高齢者施設のココを見逃すな

ドイツ人や西ドイツ政府は、環境に特別高い関心を持っていたわけではなく、地球温暖化対策や大気汚染対策には消極的でした。シュミット首相が率いていた社会民主党の支持母体のひとつが炭鉱労組であり、石炭を狙い撃ちにするような環境政策は進めにくいといった事情もあったようです。
もともとヨーロッパの大気汚染規制は緩かったので、１９８０年代の中東欧では森林の被害が深刻でした。チェコスロバキア（現在のチェコとスロバキア）では、０・５％、ギリシアと英国では17％の森林が、酸性雨や大気汚染によって何らかの影響を受けていました。
さらにチェコスロバキアでは５％、デンマーク、オランダ、ハンガリーでも同じくらいの割合の森林が重度の被害を受けるか枯死していたのです。ドイツでも、南西部に広がるシユバルッバルト（黒い森）が弱っていました。
このことが大々的にマスメディアで取り上げられるようになってから、西ドイツは環境に目覚めたとも言えます。ヨーロッパ諸国は酸性雨防止のために条約を結び、大規模な硫黄酸化物削減策を実施しました。
その結果、硫黄酸化物や窒素酸化物は急速に減少し、ヨーロッパ諸国の一人あたり排出量は現在の日本のレベルに近づきつつあります。日本でも、全国的に酸性雨が観測されています。
雨水に含まれる硫酸イオンと硝酸イオンの量を比べれば、硫黄酸化物、窒素酸化物のどちらが酸性雨の原因であるかがわかるのですが、日本の雨を分析してみると硫黄酸化物が多い。世界で最も硫黄酸化物対策が進んだ国なのに、なぜでしょう。

酸性雨の影響として顕著に見ることができるのは、湖の酸性化です。酸性の雨水が降ってくるのですから、時間が経過するとともに湖水も酸性化し、魚などの生息に適さなくなります。
北欧や北米ではサケ・マスなどの漁業資源が激減する被害が続出し、酸性化した湖に石灰をまいて中和する作業が、多額の税金を投じて行なわれていますＥ）。日本でも琵琶湖や芦ノ湖が酸性化して、ブラックバスもろとも魚が姿を消してしまうのでしょうか。
実は日本では、一部の火山湖を除けば、湖水は中性か弱いアルカリ性を保っています。湖の成り立ちが北欧などとは違うからです。
日本列島は、大昔に海底が隆起してできました。海底は、珊瑚や貝殻などからできた。
都心部を走行する自動車が排出した窒素酸化物が、風に乗って北関東や丹沢方面まで行く間に酸性雨や酸性霧（酸性がより強く、樹木の葉や幹に付着するため、酸性雨より悪い影響を及ぼします）になって、山の東京側斜面に達しているようです。ここに排ガスが太陽光で変化したオキシダントが加わって、さらに木を傷めていると考えられています。
弱アルカリ性の炭酸カルシウムを主成分とする石灰石や大理石に覆われていたので、湖沼の底や陸地・土壌もこれらの岩石を多く含みます。そして、湖沼水には炭酸カルシウムが溶けるので、中性か弱いアルカリ性になります。
ここに多少の酸性雨が降っても中和される緩衝作用が働くため、湖沼や土壌はすぐには酸性化しません。一方、北欧で見られるＵ字谷、カール、フィョルドといった独特の地形は、岩盤が氷河に削りとられて形成されたものです。
地表面にあった炭酸カルシウムの層は失われ、花両岩のような中性の岩盤がむき出しになっています。このためイギリスやフランス、ドイツから運ばれてきた大気汚染物質が酸性雨になって降ると、北欧の湖や川は簡単に酸性化してしまいました。
いまのところ、日本の湖沼は炭酸カルシウムのコーティングによって守られていますが、未来永劫どんなに酸性雨が降っても酸性化しないかどうかはわかりません。今世紀半ばには緩衝作用が失われて酸性化を始める湖沼もあるのではないかと、心配する専門家もいます。
すでに、アジアは世界最大の硫黄酸化物発生地帯です。その中でも、中国の硫黄酸化物排出量は突出していて、世界最大の排出国です。

中国では目覚しい経済発展が続いていますが、その裏側では、日本が長い年月の中でひとつひとつ取り組んできた環境問題が、一気に噴出しています。中国政府は、これに対処するために法制度を次々に整備し、対策を講じています。
その結果、マクロデータを見る限りでは、大気や水質は１９９０年代末期から徐々に良くなる傾向を見せています。ただし、このデータは若干割り引いて見る必要があるでしょう。
国のマクロデータとして最も重要なものは、人口とＧＤＰです。しかし中国に関しては、この基本データの信頼性にも疑問を投げかける専門家が少なくありません。
一人っ子政策を実施して人口抑制に努めている中国では、戸籍に載らない「黒子」が全国で数千万人はいると考えられています。２００２年末の公称人口１０・５億人というのも、かなり低めの数値でしょう。
人口とは反対に、ＧＤＰは過大評価きれていると言われます。政府が公表する国の経済成長率と国内各省が公表する省の経済成長率とを比較してみると、ほとんどの省の経済成長率が国の成長率を上回っています。

国の決めた目標値を下回ると省の役人に不利益が生じるために、このようなことになるのだとか。そのような状況ですから、公害が右一肩下がりになっているグラフを見ても、額面どおりに受け取って良いかどうか注意が必要です。
北京や上海のような豊かな都市や、環境モデル都市として指定されたところでは、確かに公害は少なくなっているという印象を受けます。しかし、あちらでは「上に政策あれば、下に対策あり」と言われていて、地方が中央の言うことを聞くとは限りません。
省や県が運営する「身内」の企業に対しては規制が弱くなり、公害被害を受けた市民が環境保護局に訴えても、とりあってもらえないこともある。また、地方政府より格上にあたる国営企業には、地方政府は厳しい規制を行ないにくいのも現状なのです。
中国の硫黄酸化物発生量は、公式データでも２００３年頃から再び上昇傾向に転じていて、日本の酸性雨の面からみても注意が必要です。酸性雨の問題は、自国だけでいくらがんばっても解決はむずかしいでしょう。
石灰をまくような対症療法だけでは根治できません。アジアでも各国が共同して酸性雨対策に乗り出すことが望ましいのですが、そのような体制を築くのは容易ではありません。
ヨーロッパは、おおむね同じような経済レベルにある国家の集合体です。あちらでは、酸性雨対策を進める条約もできていて、着実に成果を上げてきています。
けれどもアジアでは、日本やシンガポールだけが経済的に先進レベルにあり、韓国は中進国で、その他の国々は開発途上国です。中国や東南アジア諸国は、まだまだ硫黄酸化物を大幅に削減できるような経済的状況にはないのです。
２００１年から日本が中心になって、アジア各国で酸性雨を測定（モニタリング）する試みである「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」が開始されました。プロジェクトの目的は測定技術の移転や測定データの交換であり、硫黄酸化物の直接的な排出削減の協力にまでは至りません。
しかしこれが出発点になって、各国が本格的な対策に取り組むことを期待しましょう。江戸は環境都市ではなかった？江戸時代はリサイクル社会であったとか、江戸は「リサイクル都市」「清潔都市」「環境先進都市」だったなどとよく言われています。

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